2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
したがいまして、こうした事態におきましては、稼働していない発電設備を動かすといった対応とか、あるいは、震災後に行われました電力使用制限のように、需要側の対策が必要になるかもしれないといったこともございます。そういうことにつきまして、本機関においては、集約しております需要と供給の両面のデータを経産省の方々などとも共有いたしまして、こういうのを基に国を挙げて取り組んでいくものと承知をしております。
したがいまして、こうした事態におきましては、稼働していない発電設備を動かすといった対応とか、あるいは、震災後に行われました電力使用制限のように、需要側の対策が必要になるかもしれないといったこともございます。そういうことにつきまして、本機関においては、集約しております需要と供給の両面のデータを経産省の方々などとも共有いたしまして、こういうのを基に国を挙げて取り組んでいくものと承知をしております。
震災後には、東北地方におきまして需給逼迫時の電力使用制限、こうした発動もあったかと思いますが、こうした御不便をもたらすようなことになりました使用制限の発動の回避、こういったことも実現していけるものと認識をいたしております。
こうした取組により、電力使用制限令を出さないで済む可能性は十分にあるというふうに今考えておりますが、その場合には、本当に相当な節電をお願いしなければならない。
一方で、この節電についても様々なやり方をメニューとして提示をする中で、それで何とか乗り切れないだろうかと、今、電力会社においても資源エネルギー庁においても最大限の今努力をしているところでございまして、それはやっぱり目標としては電力使用制限令は出したくないし、それを最大限やれば、出せる可能性は十分にあるんだから、最大限頑張らなきゃいけないということで申し上げております。
大臣は、去る二十二日のこの当委員会の所信質疑において、今年の夏に予想される電力不足について、昨年夏に発動したような電力使用制限令の方法は何とか避けたい、避けられる可能性はあると、自信を持って言われたのかどうか分かりませんけれども、相当な節電を御協力をお願いしないと量的に不足するとの答弁も行っておられますけど、なかなかこれ、企業や家庭において対策が必需であるということも分かるのでございますけれども、なかなかそこまで
ただ、先ほど申しましたとおり、強制的な一律の電力使用制限令はできれば使いたくないし、その可能性はあると思っておりますし、できれば計画停電などもしたくないと思っていますので、最大限節電をどの程度きちっとした形で見込めるのかと、それから供給力の積み増しについては最大限の努力をして、その上で最終的な需給見通しを立てたいと思っています。
私からは少なくとも、一律、強制の電力使用制限令は何とか回避したいし、回避できる可能性はあるということでございますが、今後、詳細に更に詰めてまいりたいと思っております。
この電気料金の値上げの問題、節電の問題というのはもう既にこの国会で衆参何度も質問が出ておりますが、強制的な電力使用制限令に至らなくても相当な自主的な節電のお願いで乗り切れる可能性がある、できればそういった見通しが具体的に立てられるように今最大限の努力をしていると、こういった答弁しか出ていないんでありますね。もうちょっと具体的な方向を、この委員会で経産省の方からお示しいただけないものでしょうか。
それから、やはり量的にも、私は、昨年の夏やったような電力使用制限令、これ、一律強制というようなやり方は何とか避けたいと思っていますし、それは避けられる可能性はあると思っておりますが、そうだとしても相当な節電の御協力をお願いしないと量的にも不足をすると。
電力使用制限令というのは一律強制的な手段でございます。できれば避けたいと、これは強く思っておりますし、相当様々な節電の御協力をいただく、そうしたことが前提でなければ使用制限令を避けるということは難しいというふうにも思っています。
○枝野国務大臣 この夏の需給ですが、電力使用制限令は出したくない。出さないで済む可能性は十分にあるというところまで申し上げています。 それから、計画停電について、これもできればやりたくないというところまで申し上げておりますが、やらないで済むかどうかということは、まさに今、需給についての見通しをしっかり立てるというプロセスの中で、できればやりたくないという思いの中で進めています。
ところで、確認したいのですが、枝野経産大臣は、今年の夏の電力状況について、原発再稼働を前提としないでも電力使用制限令を出さずに乗り切れる可能性は十分にあると述べられたということですが、そうした発言をされたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君） 念のため、誤解を招いているぞという御指摘を受けたので申し上げますが、電力使用制限令という強制措置です。これを仮にお願いしなくても相当な節電の御協力をお願いしなきゃいけないだろうというふうに思っています。
○枝野国務大臣 実は、いずれにおいても、私が申し上げておりますのは、電力使用制限令を出さずに乗り切りたい、そのことについて十分な可能性があるということを申し上げておりまして、まさに今、供給力の積み増しと、それから、どういうきめの細かい節電のお願いをすれば、できるだけ産業活動あるいは国民生活への影響が小さい中で大きな節電の効果を上げられるか、それによって実際どれぐらいの節電ができるのかということの精査
そこで、大臣が、一月の二十七日に朝日新聞に対して、原発の稼働はゼロであったとしても、電力の使用制限令は回避する、こういう意味の発言をされて、また、二月の十七日の会見では、関電管内においては、再稼働ができなくても電力使用制限令を出さずに乗り切れる、こういう趣旨の会見をされているように思うんですね。
何とか、全て動かない場合であっても、相当な節電はお願いしなきゃいけないと思いますけれども、例えば電力使用制限令とか計画停電とかということに至らずに何とか乗り切れないだろうかという今詰めをしているところでございます。
政府は、東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に、昨年比一五％の節電を義務づける電力使用制限令を発動いたしました。また、余裕があると思われていた私の地元西日本でも、火力発電所の事故など予期せぬ電力不足に陥り、電力需給は全国的に逼迫しております。 私どもの地元の中小企業なんかは、土日営業して水木を休みにする、そして、電力の使用のピークをできるだけ避けるために編成がえの努力までして生産をしている。
一月の二十七日には、原発稼働ゼロでも電力使用制限令を出さずに夏を乗り切れる、こう言っていたはずなんですけれども、二月の二十四日には、今度は、今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある、わずか一カ月でどういう心境の変化があったんですか、こういうふうにお伺いしたんですけれども、何も変わってない、安全と安心が確認できたならば再稼働する必要があると従来から思っております、こういうふうに答弁をされました
枝野経産大臣は、今パネルをお出しさせていただいていますが、一カ月前の一月二十七日、原発稼働ゼロでもこの夏は電力使用制限令を出さなくても乗り切れる、こういう趣旨の発言をされておりました。
その場合であっても、電力使用制限令という、これは強制措置でございます、これはせずに乗り切りたい。それが乗り切れると断言はしておりません。できる可能性は相当程度あるということで、今努力をしているところでございます。 また、電力使用制限令や、あるいは日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は、パネルにあるとおり、進めているところでございまして、何も変わっておりません。
ちょっと次の質問に入りますけれども、夏に電力使用制限令というので、一五％、東京とか東北ですね、ここに関しては使用制限令というのが大口需要家には掛かったわけですけれども、これ違反すると百万円以下の罰金ですよね、電気事業法二十七条によって。この前もちょっと聞いたんですが、これを超えちゃって電気を使った事業者というのがあるわけですね。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限でございますが、七月一日から計平日五十日間、一日十一時間、合計五十日で十一時間でございますから五百五十時間行わせていただきました。この対象となる事業者の数は全体で一万八千八百五十九件ございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 夏の電力使用制限令でございますが、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業者数、これは現在のところ七百六十八事業所でございます。全体が一万八千事業所でありますので、全体の四％ほどになります。
夏の電力使用制限というのは、電気事業法二十七条に基づく電力使用制限令を発していたんですが、夏がどうだったのかということをちょっと検証してみる必要があると思うんですが、これ大規模の需要家に対しては一五％の使用制限を掛けていたんですが、当然それは違反していたところもあると思うんですが、違反の件数というのは何社ぐらい、若しくは何事業所ぐらいが違反をして、そこは違反していたんだから、そこを少なくとも企業名とか
○枝野国務大臣 この冬の電力需給見通しについて楽観的という御指摘をいただきましたが、例えば電力使用制限令は出さないで乗り切りたいということで見通しを示しておりますが、関西を初めとして節電への御協力については引き続き、この夏同様、強くお願いをするということの中で、そうした御協力を得ることを前提に乗り切ることができるということを示しているものでありまして、国民の皆さんに相当な御無理をお願いするということで
例えば、土日に操業するということで保育所等の手配等が大変だったり、あるいはお子さんと休日が一緒にならないということで大変家庭的に御苦労、御無理をお掛けをしたりということありまして、電力使用制限は行わないで何とか乗り切りたいというふうに思っているところでございますし、また、産業用の電力については、まさに生産量と電力使用量が比例関係に近い形になっているところでございまして、日本の経済状況や雇用状況を考えましたときに
電力不足に備えるため、政府は、そのときですね、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し、三十七年ぶりとなる電力使用制限令を発動いたしましたということで、例の被災地における本当に事業の継続がこの節電命令によって非常に大変な状況になっていると。
この数字はまだ精査をしているところでありますが、今年の夏の経験を踏まえて、できるだけこの電気事業法第二十七条、要するに強制的に電力使用制限をする法令を回避しつつ、経済活動に可能な限り影響が及ばないように、各部門、各種ごとの実情に応じた、きめ細かい、めり張りの利いた対策でできるだけ早期に皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
これについてのまとめは十月十四日に公表をいたしているところでございますが、まず、東北それから東京の管内の大口需要家に対して電力使用制限令を伴った措置をお願いをいたしました。こうした地域については、実は目標以上の節電が行われたものでございます。
この夏は、東京、東北電力管内では、政府から一五％の節電が義務づけられまして、一九七四年以来となる電力使用制限令も大企業に対しては発動された、そういうこともございました。しかし、それによって、その電力使用制限令も前倒しで解除するぐらいに、全国民的取り組みでこの夏は乗り切ったと思うんです。しかし、これから冬がさらに大変だという声も当事者から聞かされております。